青森県六ヶ所村の「むつ小川原国家石油備蓄基地」

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が臨時会合を開き、過去最大規模の石油備蓄の放出を提案したと伝えた。米国やイスラエルによるイラン攻撃を受け、世界で懸念が強まる原油の供給不安を早期に沈めたい考えだ。

　１１日に採決する見込みだが、１か国でも反対すれば計画は遅れる可能性があるという。

　欧米やアジアなどの石油消費国が加盟するＩＥＡは２０２２年、ロシアによるウクライナ侵略に際しても、１億８０００万バレル超の協調放出を実施した。今回は、これを上回るとみられる。

　イラン攻撃を巡っては、原油供給網の要衝であるホルムズ海峡が封鎖状態に陥り、市場の混乱が続く。

ニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格は、攻撃開始後に急騰。今月８日には一時、１バレル＝１１９ドル台をつけた。１００ドルを超えたのは２２年７月以来、約３年８か月ぶりだった。

　足元では８０ドル台まで下落しているものの、激しい値動きとなっており、ＩＥＡや先進７か国（Ｇ７）が沈静化に向けて協議を進めている。