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英政府は2026年1月20日、中国がロンドン中心部で進める「メガ大使館」計画を認可したと発表しました。計画は現在の中国大使館（メアリーボーン）をロンドン塔近くへ移転するもので、敷地2万平方メートルの大使館複合施設を新設します。
反対派の住民や市民団体、政治家らは安全保障上の懸念を示し、裁判所に提訴する方針です。
✅ 3つのポイント
🔥何が決まった？
英政府（Secretary of State）がRoyal Mint Courtの再開発について、計画許可とリステッド建造物同意を条件付きで付与しました。
🏛️なぜ議論になっている？
国家安全保障を巡って賛否が割れ、周辺住民らが認可に抗議し、法廷闘争を進める構えです。
🗓️これまでとこれからは？
過去に申請が拒否された経緯があり、英政府は許可を先送りしてきました。英政府はスターマー首相の訪中を2026年1月29日〜31日とする案も提示したと報じられています。
🔥 認可の中身と施設の規模
付与されたのは、Royal Mint Courtにおける「大使館」用途の再開発に関する計画許可（planning permission）と、リステッド建造物同意（listed building consent）です（文書日付：2026年1月20日）。
提案は大使館用途の包括的な再開発で、延床面積は約52,000平方メートル（sqm）とされています。新施設は敷地2万平方メートルに建設され、英国で最大級の大使館複合施設となります。
🛡️ 安全保障を巡る政府説明と反対派の動き
英政府広報担当者は、数カ月の交渉の結果、中国政府がロンドンにある現在の7つの拠点を1つに統合することに同意し、安全保障上の利点があると述べています。
ダン・ジャービス安全保障担当相も、可能なリスクを詳細に検討した結果、英国の国家安全保障が保護されていると確信していると述べました。一方で反対派は、安全保障上の懸念を表明し、移転阻止のため提訴する考えを明らかにしています。
🗓️ 先送りの経緯と手続きの整理
英政府は新設許可を先送りしてきた経緯があり、中国側は「強い不満」を表明していました。今回の文書では、在外公館として運用するには外交・領事施設法（DCPA 1987）に基づく同意も必要だと整理されています。
FCDOは2018年5月4日付のNote Verbaleで、必要な計画許可の取得を条件に、Royal Mint Courtへの条件付き外交同意を与えていたと記載されています。申請は過去に2023年2月10日に拒否され、その後の2024年申請は2021年案と同一提案を更新したものとされています。
※この記事は、UK Governmentおよび関連報道に基づき作成しています。
【参考URL】[https://assets.publishing.service.gov.uk/media/696f5853f6aa424b452e334b/260120_Combined_DL_IR_RtoC_-*Royal_Mint_Court_London__3353754_and_3353755*.pdf], [https://apnews.com/article/britain-chinese-embassy-security-2ba7218fba9881acec81968ecf71aaaf], [https://www.reuters.com/world/uk/british-pm-starmer-plans-visit-china-late-january-sources-say-2025-12-03/]
