| 衆院予算委員会で質問に答える高市首相 |
衆院予算委員会は12日、2026年度予算案を13日に採決し、衆院本会議へ緊急上程することを坂本哲志委員長(自民党)の職権で決めた。野党は、坂本氏の解任決議案を衆院に提出するなど反発を強めるが、与党は予算案を年度内成立させる方針を変えておらず、13日に衆院を通過する公算が大きくなっている。
「国民生活に支障を生じさせないよう年度内に成立させていただきたい」
高市首相は12日の予算委集中審議でこう述べ、予算案への協力を呼びかけた。中道改革連合の階幹事長は「質、量ともに充実した審議が必要だ」と迫ったが、首相は「国民の安心のためにという思いは与野党共通だ」とかわした。
野党は週明け以降の採決を主張しており、国民民主党は11日、自民側に「(週明けの)16日採決なら賛成する」との意向を伝えた。しかし、与党は参院での審議日程が窮屈になり、年度内成立が困難となるため、提案を聞き入れなかった。国民民主が昨年12月に自民と「予算について年度内の早期に成立させる」との合意書を交わしながら、衆院解散を理由に態度を変えたことへの不信感もあった。
こうした与党側の強引な姿勢に、野党は一斉に反発を強めた。
中道改革、参政、チームみらい、共産の野党4党は12日夜、坂本氏の解任決議案を衆院に共同で提出した。中道改革の重徳和彦国会対策委員長は提出後、職権での委員会開催を重ねた坂本氏の姿勢について「容認できない。政治史上に残る汚点だ」と記者団に語った。国民民主も解任決議案に賛成し、予算案には反対する方向で検討している。