🏠 東京都の「東京アプリ生活応援事業」とは？
東京都は「東京アプリ生活応援事業」を令和8年2月2日から令和9年4月1日まで実施します。東京都の公式アプリ「東京アプリ」は累計約140万ダウンロードとされ、都民向けのポイント付与を行います。
対象は、マイナンバーカードの登録住所が東京都内で、15歳以上の人です。東京都はこの取り組みを物価高騰対策として打ち出しています。
📌 11,000ポイントを受け取る手順
都民がポイントを受け取るには、東京アプリに加えてデジタル認証アプリもダウンロードし、手元にマイナンバーカードを用意する必要があります。流れは次の通りです。
1. 東京アプリに登録する
2. デジタル認証アプリに登録する
3. マイナンバーカードで本人確認を行う
4. 東京ポイント取得の申込みをする
都の担当者は、マイナンバーカードで行政手続きを行ってもらう狙いを話しています。
🤔 もらったポイントは何に使える？
11,000ポイントは、楽天ペイ、au PAY、d払いなど民間の共通ポイント、または都立美術館の入場チケットなどと交換できます。
東京アプリの将来像として、様々な行政手続をオンラインで実施し、窓口に行かずに手続きができることや、24時間365日、場所にとらわれず手続きが可能になることも示されています。
📝 自治体ポイ活は「買い物」と「防災」にも広がる
自治体のポイント施策は東京都以外にもあります。港区のアプリ「みなトクPAY」は2月28日まで、対象店舗の利用で最大25%のポイント還元を行っています。世田谷区の「せたがやPay」は2026年1月21日から3月31日まで、最大15%還元のキャンペーンを実施し、各月の付与上限は10,000ポイントで、予算上限に達すると早期終了する可能性があります。
静岡県御殿場市のデジタル地域通貨「富士山Gコイン」は、市民の約7割が利用するインフラになっています。現金をチャージするだけで毎回1.5%のポイントが付与され、2月からは最大10,000円分のチャージで5,000円分のポイント付与も行います。物価高対策の第4弾として「プレミアム富士山Gコイン」も販売し、1口5,000円をチャージすると7,500円分使える仕組みで、1人2口まで、販売期間は令和8年2月1日から2月28日です。アプリが難しい人向けに、利用店舗は限られるもののカードも用意されています。
宮城県の「みやポイ活」は県内全域で実施され、約77万人が利用しています。今年度から一部市町村では、避難訓練に参加すると200ポイントが付与される例もあります。獲得したポイントは県内の店舗などで利用できます。災害時は、アプリ登録があれば避難所の受付をスムーズにでき、誰がどこに避難しているか把握しやすくなる運用のイメージも示されています。東日本大震災では、大切な人がどこに避難しているか確認が非常に難しかったという指摘もあります。
🤔 まとめ：私たちの生活にどう影響する？
自治体のポイント施策は、買い物の還元やチャージ特典で家計の負担を軽くする選択肢になります。行政手続のデジタル化や、防災の場面での受付円滑化など、日常の手間を減らす方向にも広がっています。
一方で、ポイント付与をうたう詐欺が多いという注意喚起もあります。利用する際は、公式の情報か確認した上で注意して使うことが求められます。
※この記事は、東京都（報道発表）および関連報道に基づき作成しています。
【参考URL】[https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/01/2026011613], [https://www.tokyoapp.metro.tokyo.lg.jp/news/260116348.html], [https://www.city.minato.tokyo.jp/kouhou/kuse/koho/minato2026/202601/20260101top/02.html], [https://www.city.setagaya.lg.jp/01004/30413.html], [https://www.city.gotemba.lg.jp/sangyou/f-p-info/f-p-info-02/7494.html]
