城内成長戦略相（中央）。左は清家座長

 政府は２４日午前、超党派の「社会保障国民会議」の下に設置した有識者会議の初会合を東京都内で開き、「給付付き税額控除」の具体化に向け議論をスタートさせた。政府は夏前の中間とりまとめを目指しており、専門的な見地から制度の仕組みなどを検討してもらう。

全世代型社会保障改革を担当する城内成長戦略相は会合で「給付付き税額控除は、中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするものだ。充実した議論を強く期待している」と述べた。

　有識者会議は社会保障や経済の専門家ら１２人で構成し、座長には、医療や年金政策などに精通する清家篤・元慶応義塾長が就いた。

　この日は、海外の先行事例や、現役世代の給付と負担の実態などについて議論したほか、高市首相が実現を目指す２年間の食料品消費税率ゼロに関しても意見を交わした。

　一方、中道改革連合、立憲民主党、公明党の幹事長らは同日午前、国会内で会談し、２５日に開催予定の国民会議の実務者会議に参加することを確認した。野党では、すでに国民民主党、チームみらいが参加している。