請願の採決で採択賛成の起立をする議員たち

 中国電力などが山口県上関町に計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を巡り、町議会は１８日、事業計画の早期提示を同社に求める町商工会の請願を賛成多数で採択した。中間貯蔵施設を巡り、２月の改選後では初めてとなった議会の判断では、同施設への「肯定的」な見解を示す形となった。

請願は、施設が国のエネルギー政策に寄与し、建設や交付金による経済的なメリットが近隣市町にも及ぶことなどから、町議会に「安全と安心の確保を大前提に前向きな議論」も求める内容。１２日の町議会総務文教委員会では、採択への賛否が２対２の同数となり、委員長裁決で「採択すべきもの」と決していた。

　１８日の本会議では討論を実施。賛成の立場からは「施設は財源確保や新たな雇用につながり、事業計画の早期提示は必要」「賛成反対の違いはあっても早期に事業計画を提示してほしいとの思いは皆同じ」との意見が出た。

　反対の立場からは「施設についてメリット、デメリットの説明がなく、住民の理解が深まっているとは思えない」「安心、安全の確保と、計画の早期提出は矛盾している」との見解が示された。

　岩木和美議長を除く９人で採決した結果、賛成５、反対４で請願は採択。議場で見守った浜田憲昭・町商工会長（７６）は「大変喜んでいる。一刻も早く中間貯蔵施設建設が実現することを商工会として期待している」と話した。

　本会議終了後に取材に応じた岩木議長によると、町議会として採択の結果を中国電に直接、伝達する予定はないという。一方、西哲夫町長には、採択されたという事実を伝える方針。

　中国電は「採択を 真摯しんし に受け止め、引き続き、事業計画の検討に鋭意取り組んでまいりたい」とのコメントを出した。